「経営改善指導員」タグアーカイブ

加盟団体等の紹介

医療ビジネス関連学会協議会加盟団体等のご紹介

(正加盟団体)
正加盟団体は、組織の運営、管理に直接携わる団体です。四団体が正加盟しております。

1 日本ビジネス・マネジメント学会 http://www.bmsj.or.jp/
本部事務局
会長
学会誌
岩手県宮古市河南1丁目5番1号 岩手県立大学宮古短期大学部岩田研究室内
岩田 智 岩手県立大学宮古短期大学部教授
「ビジネス・マネジメント研究」

2 日本経営実務研究学会 http://www.aba.or.jp/
本部事務局
会長
学会誌
千葉県習志野市津田沼2-17-1 千葉工業大学システム科学部遠山研究室内
立川 丈夫 横浜商科大学名誉教授・逗子開成学園理事長
「経営実務研究」

3 日本医療福祉学会 http://www.welfare-ac.or.jp/
本部事務局

会長
学会誌

東京都町田市東京都町田市東玉川学園3-3165
昭和薬科大学病態科学研究室気付
小野寺敏 昭和薬科大学准教授
「医療福祉研究」

4 日本保健医療学会 http://heme.institute.or.jp/index.html
本部事務局

会長
学会誌

東京都町田市東京都町田市東玉川学園3-3165
昭和薬科大学病態科学研究室気付
田代 眞一 病態科学研究所所長
「保健医療研究」

(準加盟団体)
準加盟団体は、協議会の運営に直接関わらず機関の議決にも参加しませんが、正加盟団体に準じて協議会の事業に関わります。日本医療ビジネス・コンサルタント協会は、当協議会で認定されたMBC等の管理、指導を行います。日本経営実務検定協会は、MBC等の資格試験を協議会から委嘱され実施致します。

1 日本医療ビジネス・コンサルタント協会 http://www.thanks-net.jp/
本部事務局
会長
東京都中野区弥生町3-24-11学術事務センター内
鈴木基 行政書士

2 日本経営実務検定協会 http://kentei.aba.or.jp/
本部事務局
会長
東京都町田市中町4-1-4シャトル中町Bld.1階 学術事務センター町田内
宮原健一朗 (株)東京総合研究所代表取締役

(協力後援団体)
協力団体は、当協議会の研究について資料、情報の提供を行い、或いは協議会の活動を支援いたします。後援団体は、当会の活動を後援します。

(協力団体)

1 日本経営会計学会 http://www.jasma.gr.jp/
本部事務局
会長
学会誌
千葉県柏市光ケ丘2-1-1 麗澤大学経済学部倍研究室内
村田 直樹 日本大学経済学部教授 
「経営会計研究」
2 日本未病研究学会 http://www.mibyou.or.jp/
本部事務局
会長等
学会誌
東京都中野区弥生町3-24-11学術事務センター内
会長 王麗艶 鍼灸師
「未病研究」

(後援団体)

3 一般社団法人全国消費者協会 http://www.consumer.or.jp/
本部事務局
会長
目的
東京都中野区弥生町3-24-11学術事務センター内
中村 和雄 先端保健科学研究所首席研究員
「地球環境保全」並びに「食の安全」と「国民医療の健全な推進」

 

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 医療ビジネス・コンサルタントが、公益社団法人全日本能率連盟の認証資格になりました。従って、医療ビジネス・コンサルタントは学術界と実務界で認められた公的資格になりました。
医療ビジネス・コンサルタントは、日本医療ビジネス・コンサルタント協会に所属しています。

医療ビジネス・コンサルタントは、医療費の削減健全な医療経営を推進します!

他の医療経営コンサルタント制度との相違!

他にも医療経営に関するコンサルタント制度が民間制度としてありますが、当協会との大きな相違があります。

当医療ビジネスコンサルタント(認定MBC)制度は切り口がマネジメントから考えられ制度化されていることです。
医経分業が叫ばれて久しくなりますが未だ課題が多く実現されていない医療機関がほとんどではないでしょうか。
そこで、あえて医療系ではなくマネジメント系からアプローチするコンサルティングが必要と考えました。

他の協会が、医療の切り口からコンサルティングを考えている一つの証拠が「医業経営」と言う言語です。当協会では「医業」とは「医療行為または医行為」を継続することを「医業」と考えておりますので、「医業」を「経営」することはありえないと考えております。「医業」は「医行為」の継続、固まりであり医行為そのものなのですから経営してはならないのです。あるとすれば医師等が行う医業管理です。医業管理は医師等の医療資格者が医行為を管理することです。手術の管理、治療管理等がそれです。
また、医師法第17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と定めます。従って、コンサルタントは当然に医業経営は行い得ません。行い得ない行為をコンサルティングすることも あってはならないことです。このことは、医業と医療の混同による過ちであると考えています。
さらに、病院経営、診療所等の経営は医業経営ではありません。
医療経営、医療ビジネス経営です。学術の世界においても医業経営学は存在せず、医療経営学が存在します。

従って、当制度は医業経営と言わず「医療ビジネス」に対して総合的にコンサルティングを展開する意味で「医療ビジネスコンサルタント」と名付けました。

その経営の視点を強化するために当制度は、医療系2学会の他に日本学術会議指定協力学術団体である、日本ビジネスマネジメント学会、日本経営実務研究学会が基幹団体(中心団体)として参加し構築されております。

従って、当制度は、「医経分業」を真に推進する唯一のコンサルタント制度と自負いたしております。

※「ビジネス」と言う言語に「医療は算術ではないのでふさわしくない」とのご意見もありますが、ビジネスは公益ビジネスも含み決して営利目的のみではないことをご理解下さい。

※税理士は経営の専門家ではなく税法の専門家です。公認会計士も会計の専門家であり経営の専門家ではありません。税理士が経営の専門家であったのならその税理士は税法の素人と言うことになります。それだけ税法も複雑で難しく経営も専門的になっているのです。当制度の資格者の中には少数ですが税理士もおりますがオブザーバー的存在です。


日本経営学会連合加盟  Link  日本マネジメント団体連合会加盟 Link
Medical Business Association Conuncil
医療ビジネス関連学会協議会
実践技能部会
〒194-0022 東京都町田市森野2-27-18学術事務センター第二
電話:042-860-6604
E-mail:psm-admin●※umin.ac.jp (●※をアットマークに変えて送信ください。)
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